ハウス食品が提案営業AIにより工数を30分の1に削減

事例概要

課題

営業現場における販売データを活用した提案型営業の属人化

ソリューションポイント

・AIによる営業資料作成の自動化

・再現性の高いアウトプットによる属人性の解消

本文

聞き手：

自己紹介と、今回のプロジェクトの背景を教えてください。

木村さん：

ハウス食品グループ本社株式会社新規事業開発部の木村駿介と申します。約10年間にわたり、食品業界における量販店向けの営業業務に従事してきました。量販店営業では販売動向など様々なデータを活用したソリューション営業が求められてきました。

一方で近年は、膨大なデータ量を扱い提案に落とし込む必要があり、データ活用が属人化されてしまうケースもあります。

そうした中で「AIで解決できないか」と考え、社内公募型の新規事業創出プログラム「GRIT」のピッチコンテストに挑戦し、2024年にグランプリを受賞しました。その後、2025年度より新規事業開発部へ異動し、PoC活動を約1年間行っています。

聞き手：

今回のプロジェクトにおいてPoCを弊社にご依頼いただくにあたり、開発パートナーの選定ではさまざまな検討があったかと思います。

特に、当初感じていらっしゃった不安点や重視されていたポイント、また最終的にどのような基準で選定を進められたのかについて、具体的に教えていただけますでしょうか。

木村さん：

AI領域については社内に十分な知見がなかったため、まずは業界調査から着手し、展示会やホームページ経由での壁打ち依頼などで、5社程度と接触させていただきました。御社については発注ナビで拝見し、CCダッシュの説明を受けた際に「良さそうだな」と感じました。小売向け需要予測システムなどの開発実績もあり、今回のテーマに合っていると感じたため、前向きに検討しました。

最終的には2社まで候補を絞りましたが、限られた予算の中でも見積もりが現実的だった点が、御社を選定した大きな理由の一つです。

聞き手：

実際にプロジェクトを進める中で、期待通りにうまくいった点もあれば、当初の想定とは異なった点もあったかと思います。

うまくいったと感じている点や、うまくいかなかったもののフォローによって乗り越えられた点、あるいは今後に向けた率直なフィードバックとしてお伝えいただきたい点があれば、ぜひ赤裸々にお聞かせください。

木村さん：

率直に言うと、事業案を「圧倒的に良い」と言えるレベルまで作り切れなかった点は反省しています。初期段階のプロトタイプ設計に課題があったと考えています。

一方で大きかったのは、細やかなフォロー体制です。Teamsのチャンネルにも常時参加いただき、状況に応じて都度サポートしていただきました。

また、成果の面で特に印象的だったのが、AIの再現性の高さです。営業メンバーに触ってもらったところ、生成アウトプットが商談資料とほぼ同等のクオリティでした。資料作成に通常2時間かかるところが、AIでは約4分で生成でき、作業時間が大幅に短縮される可能性を示せました。単純計算で、作業時間が30分の1に短縮された、この点は現場ニーズがあり事業として戦える武器になり得ると感じました。この再現性を実現できた背景には、御社のディープラーニング領域における技術力の高さがあったのだと思っています。

加えて、フィードバックとして挙げるとすれば、人間力や営業力のような「IT会社っぽくない強み」にも魅力を感じましたね。

聞き手：

今回のプロジェクトに限らず、技術力と人間的なコミュニケーション力の両面について評価いただくことは多くありまして、AIのエンジニアとしてのスキルの高さと、人間としてのコミュニケーション力を両立している会社は案外少ないと感じています。だからこそ、実際に話してみて一緒に進めていく中で、弊社を選んでいただくことは多いですね。

また、採用基準や人材育成の方針においても、その点を第一指針に据えているため、評価いただけたことは非常にありがたく感じています。

木村さん：

あとはレスポンスが早かったですね。見積もりの提示なども含めて対応が早く、そこもプラスだったと感じています。

聞き手：

今後の展望についてお聞かせいただけますか？

木村さん：

今回のプロジェクトを通じて、AIやSaaS領域に関する理解は大きく深まりました。ハウス食品グループ全体で見ても、この分野について自分が最も知見を持っているのではないかと感じていますし、ここまで積み上げられたのは御社の支援があったからこそだと思っています。結論としては、本プロジェクトは検討を終了することなりましたが、今回のPoCの成果として、需要予測や販売分析などの領域で、AIが業務効率や意思決定に貢献し得ることを定量的に示せた点は大きかったと考えています。社外向けビジネスとして展開するのは難しい部分もありますが、社内においては需要予測、販売分析、ナレッジ管理などへのAI活用として広げていけると思っています。